選挙 アルバイト

バイトルドットコム

選挙アルバイトと他のアルバイトの違い

選挙関係の仕事をする場合、投票場の設営や開票作業、当日の説明員などとしてアルバイトをすることは、特に特定の候補者を応援しているわけではないので、法律上も問題ないです。

 

しかし、選挙にかかわる選挙運動員や選挙事務員、労務者の場合には、公職選挙法の適用を受けることがありますので、注意が必要です。

 

はっきりとした規定がないので、なかなか理解しづらいのですが、選挙運動員や事務員、労務者などに報酬を与えることは禁じられています。

 

前項でも説明しましたが。お金を使って選挙活動が効率的にできるならば、お金持ちの候補者が有利になるからです。お金を持っているだけで選挙戦をうまく戦えるならば、言い方は悪いですが、二世三世のおぼっちゃんでも当選してしまうのです。

 

ですから、しっかり仕事をすれば、高い時給などを払う場合もあると思いますが、法的には、報酬を受けることができない場合もありますので、しっかり、アルバイトの条件などを把握する必要があると覆います。

 

しっかり仕事をしたにも関わらず、アルバイト料を受け取れないようなことがないように、条件はしっかり確認すべきだと思います。

 

ただ、報酬を受け取ってよい条件なのか否かは、不透明な部分があります。でも、しっかりアルバイトをした対価はしっかり回収できないと労働者は何のために働いているかわからないような状態になってしまいます。

 

ですから、仕事に就く前にしっかり契約を交わすことが必要です。